セクターと地域全体の強靭な交通に関する知識の共有

0
46

交通セクターへの投資は、世界銀行のクライアント諸国とのパートナーシップに不可欠です。2002年以降、世界銀行のプロジェクトにより、26万キロ以上の道路の建設または補修が行われてきました。日本には大規模で多様な交通網が存在し、インフラのパフォーマンスの悪化や交通網の機能を妨げるハザードの特定と管理に関する豊富な知識と経験があります。日本は、リスクを把握するだけではなく、リスクの管理、低減、移転のために、さまざまなプランニング・プロセスと技術を開発してきました。TKXでは日本やその他地域参加者がライフサイクルの各段階における教訓と実例プログラムについて発表しました。

また、各国政府と自治体、民間企業、研究者、市民団体などの幅広い層の参加者が、交通網の強靭性の強化に関するグッドプラクティスと教訓を共有しました。

  • 国土交通省(MLIT)は、日本の道路セクターにおけるDRMの制度的枠組みを説明し、災害復旧時の素早い技術力配備に向け、政府が地域間の調整を図るTEC-FORCEの仕組みを紹介しました。日本高速道路株式会社(NEXCO)は、民間高速道路会社による強靭な道路管理・運営方法および災害対応のために導入している技術やキャパシティに関し、高度でユニークなモデルを紹介しました。
  • オークランド大学ニュージーランド気候適応プラットフォームからの参加者は、意思決定ツール、強靭性に関するビジネスケースの構築、強靭性改善のための道路運営会社のアプローチ、沿岸道路の洪水に対する脆弱性低減のための革新的な素材と構造について発表しました。
  • 16カ国の参加各国が、自国の交通セクターに影響を与える災害リスクおよびセクターの強靭性強化に向けた手法に関し、短い発表を行いました。これらは最終的に、各国代表団が自国でそれらの課題と取り組むための行動計画の策定に役立ちました。

多面的なジオハザード・リスク管理のための最新ツールの紹介

TKXでは、東京防災ハブが作成した最新の道路ジオハザード・リスク管理ハンドブックの発表も行われました。また、ブラジルとセルビアで連邦・州・地方レベルにまたがりこのツールを応用したケーススタディーも発表されました。ハンドブックは、従来の対応的なアプローチから、人、環境、水文学、地質学、交通インフラを取り入れた多面的なジオハザード・リスク管理への転換を勧めています。この事前対応的手法は、ハザードの評価、交通網のモニタリング、それに基づくインフラ管理という3段階で構成され、インフラ資産ライフサイクルの60~70%のコスト削減が可能です。

今後も強靭な交通CoPは、世界銀行による既存と将来の交通への投資を、強靭な交通という分野で日本やその他の国々の情報、ツール、技術的専門知識と結びつける活動を続けて行きます。

LEAVE A REPLY